注文住宅をお考えの方に知っていただきたいのが、家の購入時にかかる諸費用についてです。
家の購入には、建物代や土地代に加え、諸費用がかかります。
そこで今回は、家の購入にかかる諸費用と家の購入時に得するためのポイントについて解説します。
また、モデルケースについても紹介するので、ぜひ参考にしてください。
家を購入するには、建物代や土地代とは別に諸費用が必要になります。
諸費用とは、税金や手数料のことを指し、通常現金で支払いが行われます。
諸費用として挙げられるのは、契約時の印紙税があります。
印紙税とは、契約書に貼る印紙代のことです。
家を購入する際は、売買契約書、建設工事請負契約書、住宅ローン契約書などのさまざまな契約書があり、それぞれに印紙税が必要になります。
税額については、契約書の記載金額によって変わってきます。
記載金額が500〜1000万円のときは、売買契約と工事請負契約が5000円、住宅ローン契約が1万円となります。
記載金額が1000〜5000万円のときは、売買契約と工事請負契約が1万円、住宅ローン契約が2万円となります。
また、登録免許税や司法書士報酬などの登記費用も必要です。
登記とは、建物や土地の所有権といった権利関係を法務局の登記簿に記載することです。
登記を行うことで、その建物や土地が自分のものであることの証明になります。
登記を行う際は、固定資産税評価額に一定の税率をかけた登録免許税が必要になります。
さらに、住宅ローン借入費用も必要です。
住宅ローン借入費用には、金融機関に支払う融資手数料、保証会社に支払うローン保証料、そして団体信用生命保険の保険料があります。
金融機関によって、住宅ローン借入費用はさまざまです。
以上3つの諸費用は、家の種別に関係なく必要になる費用ですので覚えておきましょう。
家の種別によってかかる場合とかからない場合がある諸費用については、不動産取得税があります。
不動産取得税は、建物や土地を取得した際にかかる税金ですが、軽減措置によって税額がゼロになることもしばしばあります。
これらの諸費用の総額は、注文住宅の場合、土地と建物の総額の10〜12パーセントほどを目安と見ておくと良いでしょう。
* POINT1
利用できる補助金について洗い出しておくことです。
後から「この補助金なら利用できたのに」という事態を防ぐために、前もって利用できそうな補助金については洗い出しておくようにしましょう。
具体的な補助金の例として以下のものが挙げられます。
・こどもみらい住宅支援事業
・すまい給付金
・地域型住宅グリーン化事業
・ZEH補助金
自治体によっては独自の補助金制度を実施しているところもあるので、ホームページを確認してみると良いでしょう。
* POINT2
住宅ローンの保証料を下げることです。
住宅ローンを利用する場合は、保証会社に支払うローン保証料がかかります。
ローン審査の結果によっては、100万円以上かかることもあります。
住宅ローンには、ローン保証料が不要になるローンもあるので、検討してみると良いでしょう。
*POINT3
住宅ローンを組む際の頭金を多くすることです。
住宅ローンを組む際、頭金を多く支払うことで、借入額を抑えられます。
そして、毎月の返済額を減らすことにもつながります。
また、借入額が少なければ、利息分の支払いも少なく済みます。
*POINT4
火災保険料の金額を下げることです。
住宅ローンの申し込みをする際は、火災保険への加入が求められます。
加入する火災保険については、自分に必要のない補償は外しておくと良いでしょう。
*POINT5
不動産取得税の軽減措置を受けることです。
不動産取得税は、都道府県税事務所に申告すれば、軽減措置を受けられることがあります。
申告には、期限もあり、軽減措置が適用できない場合もありますので忘れないように気を付けましょう。
物件価格が5000万円(土地代2500万円、建物代2500万円)の注文住宅のモデルケースについてです。
まず、住宅ローンの借入額を4000万円とします。
この場合、住宅ローン関連にかかる諸費用は、住宅ローン契約書にかかる印紙税が2万円、融資手数料が3万円、ローンの保証料が80万円(4000万×2パーセント)、抵当権の登記費用が9万円です。
住宅関連は、売買契約書と建設工事請負契約書にかかる印紙税がそれぞれ1万円、登記費用が55万2500円、火災と地震保険料が13万円、水道負担金が30万円です。
物件価格5000万円の場合、諸費用は合計194万2500円となります。
あくまでも目安です(お客様のご状況や市場情勢・状況によって変わります)ので、参考程度に覚えておくと良いでしょう。
今回は、家の購入にかかる諸費用と家の購入時に得するためのポイントについて解説しました。
家の購入時には、印紙税や登記費用、住宅ローン借入費用などの諸費用がかかることを把握しておくことが大事です。
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