注文住宅の購入を検討しているが、予算の金額で悩む方は多いです。
多くの方は、初めての経験のため悩んでしまうのは仕方ありません。
そこで、今回は注文住宅の予算の決め方について徹底的に解説します。
相模原市・町田市・大和市・座間市周辺で住宅の購入を検討している方はぜひ参考にしてください。
国土交通省によって行われた住宅市場動向調査によると、土地の購入費用を除いた注文住宅に使用した建築資金の全国平均は約3235万円と明らかにされています。
これに土地の購入費用を加えた全国平均は約4615万とされていて、さらに東京、名古屋、大阪の三大都市圏での平均は約5085万円とされています。
また、フラット35利用者を対象とした住宅金融支援機構による調査によると、注文住宅の’年収倍率’などに関する情報が明らかにされています。
年収倍率は、住宅の取得資金÷世帯年収の数字であり、年収の何倍が注文住宅に対してかけられているかを目安として示しています。
2018年度の調査では、注文住宅の建物のみの購入資金は世帯年収の約6.5倍であり、土地と建物がセットの注文住宅の購入資金は世帯年収の約7.2倍というデータが明らかにされています。
土地も購入するのであれば、都会と地方によっては金額に差が出てしまいますが、全国平均から見た相場を踏まえて大体の予算を決めてしまうのが大切です。
まずは、住宅購入に使用する自己資金額を決めます。
基本的に住宅を購入するために使う金額は、「諸経費や頭金などの購入時に支払わなくてはいけない費用」と「住宅ローンや住宅維持費などの購入後に支払わなくてはいけない費用」の合計です。
そのため、住宅を購入するときは、初めに自己資金の金額を決めなくてはいけません。
自己資金をどれくらい用意するかを決めるときは、手元にいくらのお金を残す必要があるのかを考えることが大切です。
注文住宅の建設が完了したあとは、新しい住居に引っ越すためにかかる費用や入居費用、登記費用、税金などさまざまなコストがかかります。
そのため、今ある貯蓄を全部自己資金に充ててしまうのではなく、購入時に支払わなくてはいけない諸費用や生活費に充てるお金も残しておかなくてはいけません。
次に、住宅ローンで借入する金額を決めます。
住宅ローンで借入する額を決める際は、金利を含めた総支払額を計算し、毎月の返済額を確認する必要があります。
安定してローンを返済するためには、毎月のローン返済額を無理のない金額に設定しなくてはいけません。
さまざまなサイトで用意されているシュミレーションツールでは、年収と毎月の住宅ローン返済額などの情報を元に簡単に住宅ローンの返済シュミレーションが行えるので、そちらを利用してみるのもおすすめです。
毎月の返済が無理なく行える金額の目安は、基本的に年収25パーセントを12ヶ月で割った金額になります。
そのため、住宅ローンの毎月の返済額を高く設定しすぎないための目安として利用するのがおすすめです。
最後に、住宅の購入資金限度額を算出します。
ここまでは、自己資金と住宅ローンの借入する金額を設定しました。
住宅購入の予算を決める最後のステップは、そこから購入資金を決定することです。
注文住宅を購入する場合であれば、土地も購入しなくてはいけないため、予算を全て建物に充てることはできません。
予算のうち、土地に充てる自己資金や住宅ローンの借入金額を先に設定した上で、最終的に注文住宅の建物自体に充てられる予算を割り出すようにしましょう。
注文住宅は、さまざまな要素を自分で決定できるため、つい欲張ってしまって予算オーバーしてしまうことは珍しくありません。
そんなときは、必ず部分的に妥協しなくてはいけない箇所が出てきます。
ここでは、妥協して充てる資金を削っても良い箇所と絶対に削ってはいけない箇所を一つずつ紹介します。
*絶対に予算を削ってはいけない箇所
絶対に予算を削ってはいけない箇所としてあげられるのが、住宅の構造部分と外側を守る部材です。
設備や内装を妥協したくないために、これらの箇所を削ってはいけません。
住宅で最も大切なのは、安全性なので、費用削減のために住宅の安全に関わるような箇所に充てる予算を削ってはいけません。
*予算を削っても良い箇所
便利で理想的な暮らしを実現してくれるのは、設備機器ですが、より高品質・高性能の設備を求めてしまっては、いくら予算があっても足りません。
しかし、逆を言ってしまうと、経費を削減するのであれば、設備機器の見直しが一番費用削減が簡単であるためおすすめです。
今回は、注文住宅の予算の決め方について徹底的に解説しました。
しかし、住宅の購入の予算を自分だけで決めるのは、不安に感じてしまう方もいますよね。
そんなときは、当社のように建築経験が豊富な会社に相談するのがおすすめです。
興味のある方は、ぜひ一度ご相談ください。
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