耐震性能が低いとどうなる？家の安全を守るために知っておくべきこと

マイホームを購入・建築する際、地震への備えは非常に重要です。
しかし、「耐震性能が低いとどうなるのか」具体的に想像しづらい方も多いのではないでしょうか。
今回は、相模原市・町田市・大和市・座間市周辺で新たな住まいをご検討中の方に、耐震性能の低さが引き起こすリスクを、地震時の被害や経済的な損失、さらには資産価値への影響といった側面から解説。

耐震性能が低いとどうなる？地震リスクと経済的損失

地震時の住宅被害と家族の安全への影響

耐震性能が低い住宅は、地震発生時に大きな被害を受ける可能性があります。
震度によって被害の程度は異なりますが、軽い場合でも壁にひびが入ったり、天井が崩落したりする可能性も。
地震の揺れが大きくなると、家屋の倒壊、あるいは一部損壊による居住不能といった深刻な事態に陥る危険性も高まります。

住宅の損壊による経済的負担・修繕費用の高騰

地震による住宅の損壊は、多大な経済的負担を伴います。
損壊の程度によっては、修理費用が数百万円から数千万円に上ることもあります。
全壊の場合は、建て替え費用が必要となり、莫大な費用がかかるのです。
また、修理や建て替えの期間中は、仮住まいが必要になる可能性があり、その費用も加算されます。

地震保険と耐震等級の関係性・保険金受取額への影響

地震保険は、地震による住宅の損壊に対して保険金を支払う制度。
しかし、耐震性能が低い住宅の場合、保険金を受け取れる金額が少なくなったり、そもそも保険に入れない場合もあります。
耐震等級が高い住宅は、地震保険の割引が適用されるケースも多く、保険料の負担を軽減できます。

資産価値の低下と売却時の不利

耐震性能が低い住宅は、資産価値が低くなる傾向があります。
地震に対する不安から、購入希望者が少なくなるため、売却が困難になったり、希望価格で売却できない可能性があります。
将来、住宅を売却する予定がある場合、耐震性能は重要な検討事項となります。
耐震性能が高い住宅は、資産価値の維持・向上に繋がり、将来的な経済的リスクを軽減します。

安全な家づくりに向けて・適切な耐震性能の確保

POINT１　耐震等級の種類とそれぞれの耐震性能

日本の住宅は、建築基準法に基づいて建てられます。
建築基準法では、最低限の耐震性能が定められていますが、それ以上の耐震性能を確保するために、耐震等級という制度があります。
耐震等級は1～3の3段階で評価され、等級が高いほど耐震性能が高くなります。
耐震等級1は建築基準法と同等レベル、耐震等級2は1.25倍、耐震等級3は1.5倍の耐震性能を有しています。
耐震等級3の住宅は、震度7クラスの地震でも倒壊の危険性が低いとされています。

POINT２　耐震性能向上のための対策と費用

耐震性能を向上させるためには、様々な対策があります。
例えば、既存の住宅に耐震補強工事を行う方法や、新築時に耐震等級の高い住宅を建てる方法があります。
耐震補強工事には、費用がかかりますが、地震による被害を軽減し、家族の安全を守ることができるでしょう。
新築時に耐震等級を上げる場合も、費用はかかりますが、長期的な視点で見れば、安心安全への投資となります。

POINT３　建築基準法と耐震基準の関係性

建築基準法は、建物の構造や性能に関する最低限の基準を定めています。
耐震基準も建築基準法の一部であり、すべての建物は最低限の耐震性能を満たす必要があります。
しかし、建築基準法は最低限の基準であるため、より高い耐震性能を求める場合は、耐震等級を上げるなど、更なる対策が必要ですよ。

まとめ

耐震性能の低い住宅は、地震による被害や経済的損失、資産価値の低下といった様々なリスクを伴います。
家族の安全を守るためにも、適切な耐震性能を確保することが重要です。
耐震等級や地震保険、建築基準法などを理解し、専門家のアドバイスを受けながら、安全で安心できるマイホームを選びましょう。